広島県議会 2023-03-02
2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
教育委員会も、学校図書館リニューアルの手引をつくっているではないですか。これはホームページで見られますけれども、本当に詳しく、学校の図書室のレイアウトとかも載っていまして、現場で司書がこれを見ながらできるといういいものをつくっていると思うのです。これさえ見ていれば、わざわざ委託料を払ってまで、もうアドバイザーの方は必要ないのではないかということが、やはり現場からしたら不満なわけです。
アドバイザーという意味で言えば、僕からすると、赤木氏に限らず、学校図書館リニューアルの手引を見ながらでもできるし、さらに言えば、県立図書館の司書が、各学校の図書室のサポートをするという役割でおられるはずです。そうなると、この方にサポートしてもらえばいいと私は思うわけです。
教育長は、各学校や県立図書館の司書さえも、ノウハウがない、信用できないということなのかどうか、私はそこが疑問なのです。それについてどうお考えか、お伺いします。
いつまで赤木氏を呼び続けるのか。来年度は呼ぶのでしょうけれども、ここに整合性がないと思うのです。１年、２年ならいいですけれど、アドバイザーという立場で何年間も呼び続けて、アドバイスをもらい続けるというのはどうなのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
教育長） 委員おっしゃいましたように、平成30年度からの５年間で得られた図書館リニューアルのノウハウや成果を各学校に展開できるよう、令和元年度には、学校図書館リニューアルの手引を、そして令和４年度には、学校図書館資料収集方針及び学校図書館資料廃棄方針をまとめ、ホームページにも掲載しております。
県教育委員会といたしましては、これまで得られたノウハウや成果をどう活用していくかなど、今後の事業の進め方について検討しているところでございます。
9:
◯質疑（
佐藤委員） 来年度は、取りあえずやるのでしょうけれども。何年呼び続けるかという明確な答弁はなかったです。広島県にノウハウがない、人材がいないというのであれば、
教育長の立場として、広島県でそういう人材を育てる、増やすということをしないといけないのではないですか。外からアドバイザーを連れてきて、それで終わり。毎年毎年、呼んで終わり。それでは何も育たないではないですか。教育委員会という組織が、そういう育成をしない。それを放棄してしまう、私はそれが問題だと思っているのです。だから、今回で６年目になるかもしれないですけど、それは全く本当に意味がないことだと思っているのです。
また、教育委員会のこういったやり方を、知事部局も許してしまうのかという話だと思うのです。予算は、最終的に知事部局で決めているわけです。図書館リニューアルについて、これだけ問題が生じている。図書館リニューアルは本当にやっていいのか、いま一度考えないといけないと思うのですけども、この件について知事はどうお考えなのか、お伺いします。
10:
◯答弁（知事） 図書館リニューアルについては、
教育長から説明があったように、数年にわたって実施してきた中で、実際に行うのは各図書館で、違う図書館がやるわけですから、図書館に必ずしもノウハウがたまっていくわけではない。それをまとめる形で努力して、教育委員会はマニュアルを作成したり、廃棄あるいは選書の基準を作ってきていると理解しています。
つまり、順次進めてきており、いつまで続けていくかについては、私は現場の状況等の判断がつかないので何とも言えませんけれども、そこは教育委員会で適切に、ノウハウのたまり具合だとか、教育現場における図書館の利用というか、図書館の在り方ということなので特別な知見だと思います。それをどう活用していくかは、時間軸も含めて教育委員会で適切に判断してもらうことだと理解しております。
11:
◯質疑（
佐藤委員） 知事が言われたのはちょっと違うのではないかと私は思います。それぞれの学校で違うからノウハウが残らないという言い方をされましたけれども、結構連携していろいろなところからボランティアが来たりしているのです。そういった中で、県立図書館の方が中心になってやれば、そこにノウハウが蓄積されていくわけです。それを協力して県内各地でやっていくことが、やはり人材の育成だと思っております。
そういった中で、教育委員会のやり方で言えば、今やられているのは、本をどうするかであり、図書館の見栄えがきれいになりました、本が新しくなりました、入りやすくなりましたみたいなところがあるのですけれども、実際に１番重要なのは、人のはずです。学校において必要なのは、絶対に人、先生です。そこを軽視しているのではないかと思うわけです。人を信用しないという意味では、司書の配置にも表れているわけです。
以前も指摘しましたけれども、広島県の高校における専門の学校司書の配置は、全国最低──ワースト１位。90校中６校ぐらいしかまだ配置されていなくて、もう本当に断トツです。これをなぜ改善しないのかと。
教育長は、本さえ新しくなれば、学校司書は必要でないと思っているのか。これをずっと言い続けても、全然増えないことについてどうお考えですか。学校司書についてお伺いします。
12:
◯答弁（
教育長） 本県で図書館司書が重要であると認識しておりまして、令和元年度から令和３年度にかけて実施した学校図書館リニューアル等の事業におきまして、非常勤の学校図書館担当を配置して一定の成果が挙がっていることから、今年度は７名の非常勤の学校図書館担当を配置しております。今後とも図書館の司書の育成に努めてまいります。
13:
◯質疑（
佐藤委員） 多くの都道府県が、もう100％の配置になっていますけど、何年後に100％を達成する計画なのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
教育長） ただちに何年ということは申し上げられませんけれども、採用すると言っても、育成しながら採用していかなければなりません。育成して採用して、育成して採用して、また、よくしていくというようなところで、必ずや広島県の図書館をよくしていきたいという気持ちでおります。
15:
◯意見（
佐藤委員） こここそ、
教育長が言う、スピード感を持ってやらないといけないのではないですか。私は９年前の本会議で、司書が全然配置されてないと最初に追及しました。私だけではなく、ほかにも会派を問わず、多くの議員が学校司書の配置を要望されています。もちろん平川
教育長が就任する前からずっとなのです。
そうなると、結局、教育委員会だけの問題ではなく、予算をつけない知事部局側の問題ではないか、意図がそこにあるのではないかと思ってしまうわけです。例えば、元総務大臣片山善博さんが、鳥取県知事時代に、学校司書が重要だということで、３年間ぐらいで、一気に全校に配置されたのです。やろうと思ったらできるのです。しかもこれは
教育長ではなく、知事の意向でやられたわけです。湯崎知事は、本会議場で、我々議員から学校司書が必要だという要望を10何年もそばで聞いているはずです。それなのに何も動こうとしない。それが広島県の教育、図書館に対して、どういう意図が表れているかが分かるのではないかと思うのです。教育委員会だけではなく、知事部局も同罪だと僕は思っています。
そもそも学校図書館リニューアルは、専門の学校司書がいれば司書に任せて、別にアドバイザーなんか要らなかった話だと思うのです。専門の司書の方々に、それぞれ学校の特色を出してもらえばいいけれども、今、赤木氏がやられていると、どの学校に行っても図書館が同じなのです。赤木氏の仕様で、縫いぐるみがあって、家具とか、ソファーも同じもの。どこに行っても、学校の特色がないという声が上がっているわけです。
だからこそ、私は、知事部局にも、教育委員会に予算をもっとつけないといけないと言うのです。子供たちに本を読んでもらう大切さを一番理解しているのは、やはり学校司書ですから、人にお金をかけてもらいたい。
そういうことで言えば、これはおかしいと先日指摘した、おりづるタワーへの外郭団体にかかる支払いは、毎月400万円、10年間で５億円近くのお金です。このお金を教育委員会につければ、司書も増やせるはずです。そういう
選択を広島県としてやるべきではないかと思います。
そしてまた、
教育長自身が、いろいろな問題で、進退について決めるべきという声もありますけれども、私はそれも、
教育長ではなく、知事が決めることだと思っております。このまま続けさせるのであれば、何かあったときの責任も取る覚悟で続けさせる。現場からこれだけ
教育長に対しての不満や、辞めてほしいという声が上がる中で続けさせるのは、今後さらに組織として機能しなくなるのではないかというのは明らかではないかと私は思っています。先日指摘した県立大学の理事長の件も含めて、組織内の対立がどういう結末を迎えるのか、知事も身に染みているのではないでしょうか。任命権者として、知事が決めないといけない。続けさせることのリスクを考えるべきです。そして我々議会も、知事の決断を最終的に承認してしまうのであれば、同じ責任が生じてしまうと思っております。そのことを我々議員は肝に銘じないといけないということを申し述べさせていただきまして、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
（
下西委員）
16:
◯質疑（
下西委員） 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の下西幸雄でございます。昨日に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
初めに、教育の問題でございますけれども、先ほどとはまた違った観点でお伺いしたいと思います。
まず、子供の人権を守る教育行政について、２点お伺いします。
子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子供施策を総合的に推進することを目的とするこども基本法が令和５年４月に施行されます。この法律において、全ての子供が個人として尊重され、基本的人権が保障されること、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されること、その意見が尊重されることなどは、基本理念として位置づけられているところでございます。
学校教育現場においても、子供の人権が守られた中で、道徳の時間をはじめ、教育活動全体を通して、子供の自尊感情や思いやり、生命や人権を大切にする態度を育むとともに、自らの人権が守られていると感じることはとても重要であると考えております。
しかしながら、今年度に入っても、教職員による不祥事事案は後を絶たず、中には、児童生徒に対するわいせつ行為など、子供の人権を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心の傷を残すなど、心身に対する重大な影響を与えることが懸念されるものがあります。
子供たちが安心して学び、育つ場所である学校現場で、このようなことがあってはならず、再発防止策のさらなる強化が必要と考えます。
そこで、教職員による児童生徒に対するわいせつ行為から児童生徒の人権を守るため、未然防止策としてどのような取組を行っているのか、
教育長にお伺いします。
17:
◯答弁（
教育長） 教職員によるわいせつ行為の未然防止に向けまして、昨年10月に、児童生徒との私的なメールのやりとりや、校長の許可のない車への同乗など、わいせつ行為につながりかねない禁止行為を関係者で共有できるよう、全教職員へチラシを配付するとともに、広報誌を通じて、児童生徒、保護者へ周知を行ったところでございます。
さらに、本年１月には、教職員が自身のストレス状況などを客観的に把握した上で、自らコントロールすることができるよう、個々の教職員に対し、教員の性行動セルフチェック表の活用を促したところでございます。
また、児童生徒に対しましては、命の安全教育を推進することで、不快な思いをしたときに、声を上げて助けを求められるようにするため、全校で指導の充実、改善を図っているところでございます。
市町教育委員会を含め、全ての教育関係者が力を合わせて、教職員の規範意識の向上や、相互に相談しやすい職場づくりなど、あらゆる手だてを講じながら、教職員による不祥事の根絶に全力で取り組んでまいります。
18:
◯要望・
質疑（
下西委員） 信頼を寄せてくれている子供たちへのセクハラ行為は、まさに言語道断であります。わいせつ事案の処分については昨年９月時点で既に８人に上り、今年２月には13件目の処分が行われ、まさに異常事態だと思います。広島県教育の信頼が破綻しないように、さらなる対応を要望しておきます。
次に、県立学校における生徒指導の考え方についてお伺いします。
先ほども申し上げましたが、こども基本法において、子供の基本的人権の保障、意見の表明の機会の確保、意見の尊重は基本理念に位置づけられております。本県においては、この基本理念に即していないと思われる事案が見受けられると考えております。
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
現在、当該生徒は既に別の学校へ進学されており、この件に関して、改めて
発言を求めるわけではありませんけれども、子供たちの人生に大きく影響する入学試験において、このよう事案があったことは大変残念に感じるとともに、今でも憤りを感じております。
また、時代錯誤的な校則や一方的な生徒指導については、随時見直しが図られているものと思いますが、依然として存在しているとの声を聞きます。具体的には、県立高校での携帯電話の持ち込み、使用に関する生徒指導において、校則を守っていたとの認識にもかかわらず、校則を守っていないとの指摘を受け、生徒の意見も聞き入れずに、結果、学校を去る者が複数人も生じたという事案を伺っております。また、先日、強い寒波の日に、広島市の中学校で、登下校時にジャンパーの着用が許されず、下校後に体調を崩すという事案が起きたことが報道されておりました。生徒の健康を害してまで、守ることが必要なルールだったのか、柔軟な対応が取れなかったのか、強く疑問を抱きます。
健やかな成長を支えるためには、いけないことはいけないと毅然とした指導も必要でございますけれども、子供が自らの人権が守られていないと感じるようなことがあってはならないと考えます。
そこで、生徒指導について、教員の一方的な指導とならないよう、特段の配慮が必要と考えますが、教育委員会として、教育現場において、どのような考え方で生徒指導を行っているのか、
教育長にお伺いいたします。
19:
◯答弁（
教育長） 児童生徒を指導する際には、教員の一方的な指導とならないよう、教員と児童生徒との信頼関係を基盤とし、児童生徒に自己存在感を実感させることが大切であると考えております。
こうした生徒指導の考え方につきましては、全ての初任者や臨時的任用の教員を対象とした研修のほか、年２回実施している生徒指導主事研修において、繰り返し指導しているところでございます。
とりわけ、校則につきましては、指導基準や指導方法が、現在の社会情勢に合っているのか等について、児童生徒だけでなく、保護者や地域住民の皆様、企業や大学職員等の意見を聴く場を設けるなど、モデル的な手法に取り組んでいる学校もございます。
県教育委員会といたしましては、こうした取組を各県立学校に紹介する中で、生徒指導や校則が人権に配慮したものになるよう、引き続き、各学校を指導してまいります。
20:
◯要望・
質疑（
下西委員） 生徒指導の基となるのが、学校ごとにある校則と思います。当然、将来への社会規範意識を育む規律と言えますけれども、合理的理由が説明できる、子供の人権を侵害しない校則でないといけないと思います。学校の校則について問題はないのか、県教委として、改めて検証していただくことを要望しておきます。
次に、買物弱者についてお伺いします。
農林水産省では、店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の人口を食料品アクセス困難人口と定義しています。2015年の調査によると、食料品アクセス困難人口は、全国で約824万人も存在すると推計されており、高齢者人口の24.6％、約４人１人が、いわゆる買物弱者となっております。
とりわけ、中山間地域では、令和２年に県が実施した中山間地域に関する住民意識調査において、公共交通の利便性の低下や商店、スーパー等の閉鎖が居住地で発生している問題の上位に挙がっており、いわゆる買物弱者という問題が顕在化していると言えます。
買物支援のスキームは、国においては、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国土交通省など複数の省庁で、交通確保、地域活性化、高齢者福祉、地域商業などの観点で行われています。
本県においても、関係部局が連携し、買物弱者への対策を総合的に推進する必要があると思います。地域が抱える課題や求められる支援は一様ではないと考えられますので、地域の声を聞きながら検討を行う必要があると考えます。
そこで、課題が顕在化している中山間地域における買物弱者への支援の必要性についてどのようにお考えか、
地域政策局長にお伺いいたします。
21:
◯答弁（
地域政策局長） 委員御指摘の調査のほか、総務省において平成29年に公表された買物弱者対策に関する実態調査によりますと、流通機能や交通網の弱体化とともに買物環境が悪化し、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買物弱者が発生しており、今後も全国で増加していくと推計されているところでございます。
また、本県の中山間地域におきましても、一昨年度の集落実態調査によりますと、生活サービスに関する困り事として、約３割の方が買物を挙げており、その背景として、委員御指摘のとおり、商店やスーパーの撤退などがあると認識しております。
こうした中、中山間地域における買物先といたしましては、民間企業等による宅配、ネットスーパーやコンビニエンスストアによる移動販売のほか、地域コミュニティーと市町が協力して民間企業の店舗運営を支援する新たな取組も行われるなど、消費者ニーズを捉えたサービスが展開されております。また、公共交通と地元商店街が一体となった取組も行われているところでございます。
県といたしましては、日常生活における買物は、地域で暮らしていく上での重要な課題として認識しており、民間サービスの展開や地域の公共交通の活用状況を注視するとともに、地域の実情に応じた優良事例の情報の収集や共有を図るなど、市町とさらなる連携を深めてまいります。
22:
◯質疑（
下西委員） 次に、地域交通の確保についてお伺いします。
総務省の調査によれば、買物弱者の実態把握を実施している地方公共団体は約半数に過ぎないのが現状と言われております。
また、自動車運転免許証の返納を考えているが、買物などを考えると手放せないとのお話を都市部でも伺っております。都市部でもこのような声が上がるわけですから、過疎地ではより深刻な状況であることが分かります。
買物弱者問題の具体的な解決方法としては、御答弁にもございましたが、第１に、地域の交通の確保により、家から出かけやすくする環境の整備を図ること、第２に、宅配、買物代行、配食など家まで商品を届けるシステムの構築、第３に、コミュニティーを形成すること、第４に、基盤となる物流の改善、効率化を図ること、第５に、移動販売や買物場所の設置が挙げられております。
中でも、地域の交通をいかに確保するかということが、買物弱者支援の肝となると考えます。この課題についてどのように取り組んでいくのか、
地域政策局長のお考えをお伺いしたいと思います。
23:
◯答弁（
地域政策局長） 高齢化が進み、買物を含めた日常生活の移動に困難を抱える住民が増える中、中山間地域の交通を持続的に確保していくことは重要になると認識しております。このため、本県におきましては、中山間地域における公共交通の利便性と持続可能性の向上を目的として、令和３年度から広島型ＭａａＳ推進事業を展開しております。
この事業では、交通事業者、利用者、商業施設等が主体的に連携し、交通と生活サービスの相乗効果を生み出すこととしております。具体的には、庄原市において、予約制ＡＩデマンドバスを運行し、乗車された方に地元商店街で使えるポイントを付与する取組や、安芸太田町において、自宅まで送迎つきの定額タクシーを運行し、タクシーの決済手段に地元商業施設等でも利用できる地域電子マネーを導入する取組など、中山間地域の６市町において、広島型ＭａａＳモデルの構築に取り組んでいるところでございます。
今後、これらの取組から得られる知見やデータを基に、地域にある輸送資源を有効活用しながら地域が一体となって支える仕組みを県内各地に展開していくことで、中山間地域における生活に必要な移動を確保してまいります。
24:
◯要望・
質疑（
下西委員） 買物弱者の支援に当たっては、県の関係部局や関係市町等を巻き込んで、組織横断的に取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移ります。
次に、カーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの形成に向けた今後の取組についてお伺いします。
港湾は、我が国の輸出入貨物の99.6％が経由する物流拠点であるとともに、今後、大量輸入が想定される水素等の国際サプライチェーンの拠点機能も果たすものとして期待されております。
また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
このため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じてＣＮＰを形成し、国全体の脱炭素化社会の実現に貢献していくこととしており、2021年からはカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会を開催し、ＣＮＰ形成に向けた取組の加速化を図られております。
本県においても、昨年12月26日にカーボンニュートラルポート形成準備会を開催し、関係機関等と広島港及び福山港におけるＣＮＰの形成に向けた意見交換が行われたところでございます。ＣＮＰの形成に当たっては、水素、燃料アンモニア等の貯蔵環境の整備などが必要となりますが、そのための土地の確保が課題として挙げられております。
私は、その解決策として、港の機能を有しており、広大な敷地を有する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地の活用も候補になると考えます。当該敷地は日本製鉄株式会社の所有地であり、県だけで活用方法を決められるわけではありませんが、ＣＮＰの形成を加速するという国の方針や、日本製鉄呉地区の閉鎖により、経営悪化が予想される工業用水道の利用拡大にもつながることから、日本製鉄株式会社や、国とも連携し、跡地の利用も検討することはできないかと考えております。
そこで、ＣＮＰの形成に向けて、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。また、日本製鉄呉地区の跡地利用も検討するべきと考えますが、併せて、土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
25:
◯答弁（土木建築局長） カーボンニュートラルポートの形成につきましては、来年度から、広島港及び福山港での形成計画の策定に向けて、関係行政機関や民間事業者などで構成される協議会を設立し、水素、燃料アンモニアなどの受入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などの検討を行っていくこととしております。
このうち、水素、燃料アンモニアなどの受入れ環境の整備につきましては、公共や御指摘の民間事業者が保有する既存ストックなどの有効活用も視野に入れ、大量の輸入や貯蔵などを可能とする、係留施設や貯蔵タンクなどの配置計画が必要となるため、国の検討会におきまして、国全体でのサプライチェーンの最適化に向けた検討が進められているところでございます。
県といたしましては、国や他の港湾管理者の検討状況を踏まえ、民間事業者など、様々な関係者と連携を図りながら、港湾地域の脱炭素化に向けた検討を進めてまいります。
26:
◯要望（
下西委員） 日本製鉄呉地区の閉鎖に関しましては、知事を中心に、就職される方々や関連企業に関する支援など全力で取り組んでいただいておりますことに感謝しております。今後とも、跡地利用につきましては、あらゆる角度から検討されて、最大限の有効活用が図られますことを要望して終わります。
（犬童委員）
27:
◯要望・
質疑（犬童委員） それでは、昨日に続いて質問します。
まず一言、学校の図書館の問題が話になっていますけれども、私は尾道市のクロスロードみつぎによく行くのですが、そこには子供図書館があり、行ったら必ず、そこの司書の皆さんと話をします。最近はどうですかと聞いて、夏休みだったら、親子連れが多いですという話をして帰るのですけれども、図書館は重要だと思います。私は小学校のときに図書係で、毎日、学校図書のラベルの剥がれや破れたところを修理したりしていました。そのときに、牧野富太郎やフォードの伝記を読んで感銘したことを覚えております。子供に本を読ませることは大事です。タブレットばかりではなく、実際に紙に書いた本を読ませるようにしたらよいと心から思っております。
まず、災害復旧についてお伺いします。
伺うほどのことでもないですが、西日本豪雨のときに、当面の復旧を含めて、災害復旧に、全国の消防団や自衛隊、警察などいろいろな方に大変お世話になりました。今も感謝しております。それから、復旧に向けて知事をはじめ、国の支援も得て取り組んで、随分復旧しました。ですから、文句を言うわけではありませんが、これまでの努力に敬意を表しますとともに、なお残された課題について取り組んでいただきますようお願いします。
まず、安浦の中畑川の改修についてです。
野呂川は３月末で断面積を確保する工事がほぼ終わりますが、中畑川の改修についてはまだこれからで、月に１度は通るので見て思うのですけれども、昔ながらの渓流で、直すのは大変だと、全部やるのにはかなりの予算と日数がかかると分かっております。また、天応地区の復興について、この前、知事も現場を見に行かれましたけれども、天応の大屋大川の下流では多くの方が亡くなったのですが、上流では、今、大規模に山を切ったり、道路をつけ直したりして工事が進んでおり、見に行って、随分景色が変わったと頼もしく思っています。
焼山の人から言うと、道路をつけ替えてもらって大分きれいになったが、下流の県道はまだまだで、大屋大川は呉市の管轄であるため、国と一緒になって、河川をよくしなければ、県道を復興させることは難しいとも聞いておりますが、これについてお伺いします。
28:
◯答弁（土木建築局長） 中畑川の河川改修につきましては、平成30年７月豪雨において、甚大な浸水被害が発生し、その原因の一つとして、流木による河道閉塞があったことから、事業効果の早期発現を図るため、流木捕捉施設を先行して整備することとしており、令和７年度の完成を目指して進めているところです。
また、河道拡幅工事の実施に向け、来年度から用地調査に着手することとしており、引き続き、用地取得や工事を推進し、早期完成に向け、取り組んでまいります。
次に、天応地区で実施しております主要地方道呉環状線の改良復旧事業につきましては、今年度末に完成する見込みです。
また、大屋大川などの災害復旧事業については、全８か所のうち６か所が今年度末で完成する見込みであり、残る２か所については、現在、工事の班体制を増やすなどの対策を講じながら、早期完成に向けて取り組んでいるところです。
29:
◯要望・
質疑（犬童委員） 非常に大規模な復旧・復興工事ですから時間がかかることは分かっておりますが、随分進んだことは見るたびに感謝しております。いずれにしても、今言われたように早期に全てを復旧して、特に天応地区は、再度、大雨、洪水で被害が出ない地域にしていただくことをお願いします。
次に、東南海地震における、高潮対策についてです。
呉市は海岸線が随分多くあり、島も当然ながら海岸線でできているわけです。東南海地震が起きると、約3.5メートルの津波が、30分～１時間ぐらいで呉地域に来るという予測になっており、あちこちの電柱に、ここは海抜3.5メートルと表示してあるのですが、いずれにしても、ほんの一部しか、海岸線のかさ上げや港などの対策はできていないと思うのですけれども、住民からすると地震は来ないという楽観論もあります。いや、来たら大変だという思いもあります。
今後どのようにして取り組んでいかれるのか、お伺いします。
30:
◯答弁（土木建築局長） 東南海地震対策としての高潮対策ですけれども、本県では、ひろしま海岸防災プラン2021に基づき、台風などによる高潮、高波や地震による津波災害から県民の皆様の生命、財産を守るためハード、ソフトが一体となった防災対策を推進しているところです。
今後の取組としては、近年の気候変動の影響による平均海面水位の上昇を踏まえた防護水準の見直しを行うとともに、引き続き、必要な施設整備や県民の皆様の適切な避難行動につながる海岸監視カメラの設置、市町が取り組む津波・高潮ハザードマップの作成支援を行ってまいります。
今後とも、県民の皆様の安全・安心を確保するため、地元市町や関係機関と連携を図りながら、ハード、ソフトが一体となった効果的、効率的な津波・高潮対策に取り組んでまいります。
31:
◯要望・
質疑（犬童委員） 難しいことで、かなり国を挙げた対策が必要なわけですから、広島県だけをせかしてもと思うのですけれども、しかし、いつも見るときには海はきれいだと思うのですが、いざ津波が来たらどうするのかという心配もあるため、ぜひ取り組んでいただきたいです。
私は阪神淡路大震災のときに子供が現地におり、助けてほしいと言われたので、２日目に車で行ったのです。１日目に電車に乗って行ったのですが、途中、駅員から、あなたが歩いて行っても神戸まで行くことはできませんから帰りなさいと言われて、帰りの切符に乗車賃を取らなくてもいいと一筆書いてもって帰り、明くる朝早くに車で行きました。現地は物すごい状況で、これは映画のセットかと思うぐらいでした。そういう状況を見て、当時、藤田知事だったのですけれども、どうしても、中国５県、あるいは四国を含めて協力体制をつくらないと駄目ですという話をして、知事が、早速その協定を結んでくれたことを覚えております。
いずれにしても、東南海地震は、起きたら大変だという思いをしています。ぜひ、力を入れて取り組んでいただきますようお願いします。
次に、核兵器廃絶の問題は、昨日も知事から幾分か答弁がありましたけれども、サミットを控えて、ロシアのウクライナ侵攻、核を使うという脅しが、皆さんの怒りを買ったり、非常に注目を集めたりしているわけですが、広島県は知事を先頭に、広島市長も含めて、核廃絶についてはしつこくやってきております。
しかし、効果が見えてこないと思いますけれども、私は、なぜ脅しながら使わないのかというと、やはり国際世論が許さないからで、核兵器禁止条約ができて、大きな意味で、武器ではなく世論で、ロシアのプーチンも使うことはできない状況にあると思うのです。世論をいかに高めていくかということは、何よりも大事な武器だと思います。
ぜひ、そういう意味では、知事も、しつこく、諦めないで取り組んでいただきたいと思います。改めて、知事の決意を聞きたいと思います。
32:
◯答弁（知事） ロシアが、ウクライナを侵略する中で、幾度も核兵器の使用を示唆しながら、これまで使用していないということは、委員御指摘のように、国際社会の核兵器使用に対する圧力や、被爆地が訴えてきた核兵器の非人道性を、ロシアが無視できないことを示しているものと考えております。
しかしながら、今後も核兵器が使用されないという保証はなく、そのリスクから逃れる道は核兵器廃絶しかないと確信しております。
このため、日本政府に対しては、核兵器禁止条約の早期の署名、批准を働きかけるとともに、Ｇ７広島サミットに向け、各国首脳に被爆の実相に触れていただく機会の要望や核兵器なき持続可能な未来を目指す提言を行っているところです。
広島サミットでは、しっかりと平和のメッセージを発信し、また、サミット後においても核兵器廃絶に向けた具体的な進展に貢献できるよう、核抑止に代わる新たな安全保障アプローチに基づく政策提言づくりや、国連の次期開発目標に核兵器廃絶を位置づけるための取組などを着実に進めてまいりたいと考えております。
33:
◯要望・
質疑（犬童委員） その一環として、旧広島陸軍被服支廠の保存の問題に知事も私たち議会も真剣に取り組んでいるわけですけれども、やはり広島は平和の聖地として、世界に認めてもらっているわけであり、その点を高めていく努力を怠ってはならないと思っています。どうぞ知事も、さらに頑張っていただきますようお願いします。
次は、自治体の平和外交、あるいは民間企業や県民の民際外交と私は昔言っていたのですけれども、国と国だけの駆け引きだけではなく、一方で、そういう取組が要るのではないかと思います。実際に、私たちは地方自治体ですけれども、県民や県内の各企業が、他国のいろいろな企業と交わる、あるいは観光を含めて、交流し合うことが１番大事ではないかと思います。最終的には、
国民同士が理解し合っていることが、戦争を防いでいく意味があると思っております。
広島県の知事として、こういう取組について、今後、どのように展開されていくのか、お伺いします。
34:
◯答弁（知事） 核兵器のない平和な世界の実現に向けた国際社会への働きかけとしては、非人道性、安全保障、持続可能性の３つの側面から、取り組んでまいりたいと考えております。
非人道性については、引き続き、世界のリーダーに広島訪問を呼びかけ、被爆の実相を伝えてまいりたいと考えております。安全保障については、核抑止に依存しない新たな安全保障政策づくりを進めるため、海外研究機関等と連携した政策提言プロジェクトや、ＮＰＴ運用検討会議準備委員会等での議論拡大に向けた働きかけを行うこととしております。
また、新たに核兵器問題を持続可能性の側面から捉え直し、国連の次期開発目標に核兵器廃絶を位置づけるため、国際市民社会グループ、グローバル・アライアンスの活動を通じて、賛同者を拡大するとともに、外交に携わる各国政府関係者をメンバーとするフレンズ会合の設立を目指して、準備を本格化してまいります。
加えて、こうした取組を下支えするため、ＪＩＣＡやユニタールなど国際機関と連携し、被爆からの復興について学ぶ機会を提供するとともに、国内外の大学生などを対象に、広島で核兵器や安全保障の問題について学ぶプログラムを実施するなど、国際平和に貢献できる次世代の育成に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
35:
◯要望・
質疑（犬童委員） 知事の言われたことは分かるのですが、県民、民間企業が国際的な交流をして、お互いが理解し合っていく取組は極めて大事と思いますので、ぜひ、県にも応援してもらい、そういう取組を県民と一緒にやっていくということも、知事にしていただきたいと思います。
次に、女性の地位向上についてです。
何回も議論されており、今さらと思われるかもしれませんけれども、やはり女性が働きやすい職場づくりをどうするかは、言うは易く行うは難しです。昨日、国会で自民党の女性議員が質問して、結局、外で一生懸命働いて、帰ったら夕飯の支度をして子供の宿題を見ることを含め、女性が非常にたくさんの仕事を負っているという中で、女性の地位向上は難しいと述べていました。
それが、男社会にいる者は、いつも反省させられるわけですけれども、職場においても、やはり女性がもっと働きやすい職場をつくっていく。よく、パワハラだとかセクハラだと言われており、なかなかなくならないことを、私たちも反省しておりますが、職場環境をどのように意識改革していくか、女性が安心して働ける環境をどのように整備していこうと考えておられるのか、商工労働局長にお伺いします。
36:
◯答弁（商工労働局長） 女性が安心して働ける職場環境とするためには、経営者が、関係法令等に基づいてハラスメントの防止措置やワークライフバランスへの配慮を講ずることはもとより、一人一人の従業員が、仕事に対する誇りや組織に対する信頼を持ち、意欲的に働くことができる職場である必要があると考えております。
そのため、広島労働局などとも連携し、経営者向けの勉強会や、県のホームページ、経済団体の広報媒体など、様々な機会を活用して、企業における働き方改革や女性活躍に関する理解促進を図ってまいります。
あわせて、民間コンサルティングの利用促進や、テレワーク等の柔軟な働き方の導入に向けた専門家派遣などを行うことにより、各企業の課題や取り組むべき方策を認識していただき、子育て中を含む働く人誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくりに向けた自律的な取組を後押ししてまいります。
37:
◯要望・
質疑（犬童委員） 具体的に進めないといけない課題はたくさんあると思います。私は民間企業にずっと席を置いているわけですけれども、やはり、民間企業で意識改革を行うのはなかなか難しいと思います。それは、掛け声だけではなく、やはり、社長が率先して、組織的に取り組んでいくということがなければ、こういう課題はなかなか先が見えないと思いますので、ぜひ、お願いしたいと思います。
そこで、男女間の賃金格差が問題になります。今ちょうど春闘の時期で、我が会派も、賃上げの問題について何回となく、今日も取り上げていますけれども、男女間の賃金格差は縮まるようで縮まらないです。確かに、管理職についた人は縮まっていくかもしれません。しかし、どちらかというと、嘱託など、安い賃金で製品をつくろうとする考え方をすると、やはり女性の安い賃金は据え置いたままということがどうしてもあるわけです。あなた方も言われているとおり、これを何としても変えていかなければいけないと思います。
賃金格差について、春闘を通して、商工団体にも是正を求めていくことが必要だと思うのですが、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
38:
◯答弁（商工労働局長） 女性の就業については、現在のところ、女性は出産・育児等でキャリアが中断されることも多く、男性に比べ勤続年数が短いこと、管理職における女性の割合が低いこと、女性が離職し再就職する場合に非正規社員、契約社員になることが多いことなどの状況があり、こうしたことが、男女間で賃金格差が生じている要因になっていると考えております。
そのため、女性がキャリアを中断させることなく働き続け、活躍できる職場環境づくりに向けて、仕事と家庭の両立支援企業登録制度や、男性育休取得促進の優良事例の発信、女性管理職の登用を目指すモデル企業の支援などを、引き続き行ってまいります。
さらに、来年度からは、新たに、自己のキャリアやスキルを棚卸しし、企業ニーズの高いデジタル技術等について学ぶ研修や、女性の個性や能力を生かすことに意欲的な県内企業とのマッチングなどを実施する女性キャリア形成支援事業に取り組み、業種や雇用形態の転換を希望する女性の離転職者等のキャリア形成を図ってまいります。
39:
◯要望（犬童委員） 時間がかかるかもしれませんが、強い働きかけで、しつこく、経営者にも訴えていかなければいけません。まず、男性も、女性の賃金が低いのは当たり前だという発想はいけないと思うのです。同一労働同一賃金ということがあるわけで、私たち男性も考え方を変えていくことが大事だと思っています。
今、春闘に当たって、もうかっているから賃金を引き上げるという考え方はおかしいということがあり、まず人に投資して、やる気を起こしてもうける、反対の発想が必要だと言っております。私もそうだと思うのです。安い賃金だけにおぶさっている経営ではいけないと思うのです。やはり、暮らせる賃金を保障して、そして、会社を盛り上げて、新製品の開発をして、商売を拡大していくことが１番大事と思います。そういう意味から、経営者団体に知事もいろいろ申し入れされておりますけれども、ぜひ、そういう発想で努力していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
また、私たち民主県政会は、今回の予算案等については、いろいろな状況がありますけれども、基本的に賛成する気持ちです。ありがとうございました。
（沖井委員）
40:
◯質疑（沖井委員） 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟の沖井 純でございます。今次
予算特別委員会で最後の質問者の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
予算特別委員会での質問は、今年度予算に係る事業や施策をただすものでありますが、県民の皆様方からお預かりした貴重な税金を原資にしていることを肝に銘じ、質問してまいりたいと存じます。
まず最初に、高等教育についてお伺いします。
広島県は、明治35年に日本で２番目の高等師範学校が設立され、教育の西の総本山と称されるなど、日本の教育界をリードしてきました。さらに、こうした教育を礎として、ものづくり産業における世界トップレベルの技術や企業等の集積を生かした新たな産業の創出につなげてまいりました。
こうした教育県としての系譜を受け継ぎ、人口減少に伴う構造変化、デジタル化の進展により、仕事や暮らしがどう変化するか不透明な中においても、あらゆる分野において、社会の変化に明確に対応し、新たな付加価値を創造することができる、将来の広島県を支える財産である人財の育成を図ることが重要でございます。
令和２年に策定した「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」においても、全ての施策を貫く視点として、生涯にわたる人材育成を掲げており、県民一人一人がそれぞれ抱く夢や希望を諦めることなく、将来に向け、さらなる一歩を踏み出していくために、教育の果たす役割はこれまで以上に重要になるとされています。
こうした中、これまで初等中等教育段階における主体的な学びを促す教育活動の全県的な展開により、県全体の教育水準を向上させるための取組が進んでいるものと認識しております。一方で、広島県が日本一の教育県となるためには、大学教育を中心とした高等教育の推進も重要であります。
そこで、県内の高等教育、特に県が設立した県立広島大学と叡啓大学には取組をしっかり進めてほしいと考えており、この２つの大学を中心に質問を行います。
まず、県立広島大学についてお伺いします。
広島市、三原市、庄原市と県内広域にキャンパスを持ち、複数の学部を有する県立広島大学について、県内の高等教育の中でどのような役割を果たすと考えているか、環境県民局長の所見をお伺いします。
41:
◯答弁（環境県民局長） 県立広島大学は、県立広島女子大学、広島県立大学、広島県立保健福祉大学の３大学を４学部11学科に再編・統合して、平成17年度に開学し、地域に根差した県民から信頼される大学として、地域の企業や環境・農業分野、医療・福祉の現場で、地域の基盤となる産業の活性化や、地域包括ケアの中核を担う人材の育成などに重要な役割を果たしているところでございます。
あわせて、県内の大学等連携による取組の活性化に向けまして、平成25年度に、地域の教育・産学官連携の拠点として設置したサテライトキャンパスひろしまを運営し、教育ネットワーク中国による単位互換制度の運用や、共同講座の開催などの取組を支えております。
さらに、来年度からは、県内どこの大学等においても、デジタルリテラシーを修得できる環境の構築に向けて、叡啓大学と連携し、関連教材の提供や教員派遣など、県内大学・短大の取組を後押しすることにより、本県高等教育の充実、魅力向上に貢献してまいりたいと考えております。
42:
◯要望・
質疑（沖井委員） 県立広島大学は、創立から100年以上になる非常に歴史のある大学であり、2021年度は、看護師や保健師、理学療法士などの複数の国家試験の合格率が100％となるなどの実績もあります。しかし、県内では、総合大学である広島大学や令和３年に開学した叡啓大学などにより、その存在感が薄れているように感じます。県立広島大学がその役割を果たせるよう、魅力の発信などをしっかりと行ってほしいと思います。
次に、叡啓大学についてお伺いします。
叡啓大学は、文理横断のリベラルアーツやデジタルリテラシー、語学など、複雑、多様化する課題を解決する上で基盤となる知識やスキルを学び、それらを実践、応用することにより、先行きが不透明な社会において、解のない課題に果敢にチャレンジし、粘り強く新しい時代を切り開いていく人材を育成し、地域から国際社会まで幅広く貢献することを理念として、令和３年４月に開学しました。また、それらの理念を実現するために、１学年100名の定員のうち20名を留学生の受入れに充て、校舎に併設された学生寮での共同生活を行うなど、共に切磋琢磨する中で多文化理解の醸成やコミュニケーション能力、主体性、リーダーシップの涵養に資する場とすることを目指しているものと考えております。
一方、留学生の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大などによる渡航、入国の制限などにより、海外からの留学生は、令和３年度は９名、令和４年度は10名と、定員のおよそ半分しか満たせていない状況にあります。このような状況では、叡啓大学の目指す方針である、留学生をはじめとした多様な価値観の学生が集い、切磋琢磨することで世界に通用する人材を育てていくことが難しくなっているのではないかと危惧しています。
そこで、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等が緩和されつつありますが、今後、どのように留学生を確保しようと考えているのか、お伺いします。
また、既に入学している叡啓大学の学生たちが多様な価値観の集うキャンパスで学生生活を送るために、短期留学を含む交換留学生の積極的な受入れなど、新型コロナウイルスによって失った学びの機会の確保に向けた取組が必要だと考えますが、併せて環境県民局長の御所見をお伺いします。
43:
◯答弁（環境県民局長） 留学生確保につきましては、コロナ禍で渡航、入国が制限される中、留学サイト登録者へのスカウトメールや、友好提携先、海外県人会への働きかけのほか、国内在住者をターゲットとして、インターナショナルスクールへの訪問などに取り組んでまいりました。
今年度は、こうした取組に加えまして、メキシコのレオン総領事館を通じたグアナファト州との提携や、北米や東南アジアの海外留学フェアへの参加などに取り組むとともに、新たに大学独自の給付型奨学金制度を設け、学費負担の軽減を図るなど、留学生確保に向けた取組を強化しております。
あわせて、１・２年次生への対応といたしまして、海外大学からの短期留学生３名の受入れ、単位互換制度を活用した他大学の留学生２名の授業参加や国際学生寮への受入れを行っているほか、今後の交換留学の促進に向けた海外大学19校との留学協定の締結など、多様な価値観が集うキャンパスの実現に向けて、鋭意取組を進めております。
昨年夏からは、２年次生の海外留学も始まっており、学生のチャレンジをしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
44:
◯要望・
質疑（沖井委員） 新型コロナウイルス感染拡大による様々な制限は、留学生の確保だけでなく、対面での授業時間の減少や部活動、サークル活動、学園祭の自粛など、大学生にとって貴重な機会を奪い続けております。アフターコロナでの学生生活がより充実したものとなるよう、学生目線での取組をしっかり行っていただきたいと存じます。
次に、県内大学の連携についてお伺いします。
広島県の高等教育を充実させていくには、県立の大学に加え、県内にある各大学の学びを充実させていくことが重要だと考えます。
特にデジタル化が進む社会における高等教育の魅力向上に向けて、県内のどこの大学においてもデジタルリテラシーを修得できるよう、県内大学等の連携に取り組もうとしておりますが、この連携の狙いと現在の取組の状況について、環境県民局長にお伺いします。
45:
◯答弁（環境県民局長） デジタル技術の急速な浸透など、新たな課題に対して、18歳人口が減少する中、個々の大学による取組には限界があることから、リソースの共有など、大学間の連携を通じて、県内どこの大学等におきましても、デジタルリテラシーを修得できる環境を構築してまいりたいと考えております。
具体的な取組といたしましては、今年度、県立広島大学と叡啓大学において、デジタル分野の専任教員３名を確保の上、国のモデルカリキュラムをベースとする動画教材の作成を進めており、来年度以降、教材提供や教員派遣を通じて、県内大学等を支援する方向で、現在、８大学等とカリキュラムの詳細などについて調整を進めているところでございます。
あわせて、教育ネットワーク中国や情報系の学部・学科を有する広島大学、広島工業大学と連携し、単位互換科目の拡充や公開講座の開催など、幅広い
選択肢を提供することで、希望する学生が学びやすい環境を整えてまいります。
46:
◯要望・
質疑（沖井委員） 県立広島大学、叡啓大学をはじめとした県内大学における教育環境を充実させることは、日本一の教育県を目指す上で不可欠であります。引き続き、広島で学んでよかったと思える、広島で学んでみたいと思われるように取り組んでいただくことを要望いたします。
これまで、デジタルリテラシー教育に関する取組についてお伺いしましたが、デジタルリテラシーに関する取組は、大学などの教育機関のみならず、社会においても必要になってきております。
そこで次は、社会人における学びとして、リスキリングについてお伺いします。
広島県ホームページでは、リスキリングとは、企業等の経営戦略や人材戦略の下、従業員が今後の新たな業務などで必要となるスキルや知識を習得することと記載されております。そして、リスキリングのメリットとして、個人の生産性の向上やスキルアップによるさらなる業務効率化が期待でき、既存の人材を今まで以上に有効活用できることや、従業員が新しいスキルや知識、考え方を習得することで、従来にはなかったアイデアが社内から生まれやすくなるなど、実に様々な効果が上げられており、企業価値の向上や企業の持続的な成長のための万能薬のように映ります。
そこで、まず、そもそもリスキリングとは、どのようなものを指すのか、その定義について商工労働局長にお伺いします。
47:
◯答弁（商工労働局長） リスキリングの定義につきましては、先月公表いたしました広島県リスキリング推進検討協議会の中間報告におきまして、外部環境の変化による新たな業務需要の拡大と減少に対応して、企業等の経営戦略や人材戦略の下、企業の主導によって、従業員が今後の新たな業務などで必要となる知識やスキルを習得し、活用することと、改めて定義したところでございます。
リスキリングを推進することによりまして、企業は、社会経済情勢の変化に対応して、新たな業務や成長分野に対応できる人材を育成し、生産性向上や新たな付加価値の創造、競争力の強化につなげていくことができるものと考えております。
48:
◯質疑（沖井委員） リスキリングの定義については理解することができました。
しかし、企業の人材育成におきましては、従来のＯＪＴを中心とした既存事業の中での知識、スキルを習得する能力開発や、上級資格の取得といった既存業務で活用する専門知識のさらなる習得を目指すことも有効ではないかと考えます。
リスキリングを行うことで既存業務での能力開発を行う機会が減少してしまうことや、リスキリングによって身につけたスキルが新たな業務に結びつかないことなども懸念されることから、企業が円滑にリスキリングを進めるための対策も考慮する必要があると考えますが、商工労働局長の御所見をお伺いします。
49:
◯答弁（商工労働局長） 新たな業務で必要となる知識、スキルを習得するリスキリングと既存事業での能力開発などは、人への投資として総合的に推進されることが重要であると認識しております。
例えば、デジタル技術を習得するリスキリングと既存の技術、技能を向上させる能力開発の掛け合わせなどにより、企業の強みを生かした新たな価値創造が期待されることからも、両面での能力向上が欠かせないものと考えております。
また、リスキリングを企業にとって実のあるものとするためには、社員のキャリア形成支援を踏まえたリスキリングの方針を示し、新たに習得したスキル等を生かせる部署へ適正に配置するなど、人材マネジメントと併せて、適切に運用していくことが重要でございます。
こうしたことから、人材戦略の策定やスキル等を業務に有効活用するための評価や処遇の在り方等について、協議会において、リスキリング推進の取組指針として中間報告を取りまとめたところであり、今後、最終報告に向けて、県内企業が円滑にリスキリングを推進できるよう、さらに検討を進めてまいります。
50:
◯質疑（沖井委員） リスキリングは、従業員個人に任せるものではなく、企業が責任を持って、就業時間内に行わせるものであると認識しています。確かに、大企業等であれば、就業時間にリスキリングを行う時間を確保することが可能かもしれません。一方、日本企業の99％を占める中小・零細企業の中には、常に人手不足の状態で、就業時間内にリスキリングを行う時間がないというところも多くあり、リスキリングを普及させていくには、行政による支援が必要であると考えます。
このような状況の中、広島県の中小・零細企業がリスキリングに取り組むために、県としてどのような取組を行っていくのか、商工労働局長の御所見をお伺いします。
51:
◯答弁（商工労働局長） 中小企業等へリスキリングを普及させていくためには、御指摘のとおり、就業時間内にリスキリングを行う時間を確保することを可能とするための取組も必要な要素の一つであると考えており、中間報告では、業務の効率化による労働時間の短縮や対象者の業務量の調整といった社内環境の整備について具体的な対策をまとめ、リスキリング推進の取組指針としてお示ししたところです。
加えまして、この取組指針には、リスキリングの必要性や基本的な考え方など中小企業が取り組むための参考となる指針を取りまとめており、最終報告に向け、内容のさらなる充実を図ってまいります。
また、リスキリングを推進するためには、経営者の意識改革や企業内の推進体制の整備が不可欠であることから、来年度は引き続き、経営者向けの理解促進セミナーを開催するとともに、新たに企業内でリスキリングを推進する人材の育成研修を実施することとしており、中小企業等のリスキリングの普及と推進に向け、一層取組を強化してまいります。
52:
◯要望・
質疑（沖井委員） デジタル技術の進展は非常に早いため、学んだ技術が無駄にならないよう、事業者の声をよく取り入れながら、変化を的確に捉え、効果的な事業となるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
それでは、ここからは、中山間地域の振興についてお伺いします。
中山間地域の振興について、都市部に住まれる県民の中には、人口の少ない地域に予算を投入していくことを疑問に思う方がおられるかもしれません。一方で、平成25年10月に制定された広島県中山間地域振興条例において、中山間地域は、県土の保全、水源の涵養、安全・安心な農林水産物の供給等、多面的かつ公益的な機能を有していると規定されております。広島県中山間地域振興条例が制定されてから今年でほぼ10年となり、その間、様々な取組を行っていただき、成果も上がってきたところだと思います。しかし、中山間地域では人口減少や高齢化が加速し、若者の比率はほとんどの市町で低下の一途をたどっています。
そこで、現在も人口減少や少子高齢化による地域の担い手不足など、地域コミュニティーの衰退が懸念される中山間地域を振興する意義について、改めて
地域政策局長にお伺いします。
53:
◯答弁（
地域政策局長） 本県の中山間地域は、県土の保全や安定的な食料供給などの公益的機能を有するとともに、豊かな自然や風光明媚な景観、地域で培われた歴史や伝統文化といった魅力にあふれ、県民の皆様の豊かで安全な暮らしを支える源として、重要な役割を担っていると考えております。
一方で、中山間地域におきましては、人口減少や高齢化が加速し、農林水産業などの既存産業の衰退や医療、買物、交通といった生活を支える機能やサービスの縮小、廃止など、厳しい現状に直面しております。
こうした厳しい現状は、中山間地域から様々な恩恵を等しく享受してきた全ての県民の皆様にとって重要な課題であり、中山間地域の価値や豊かさをかけがえのない資産として、地域の人々だけではなく、内外の人々によって、将来にわたって大切に引き継がれていくことが、中山間地域を振興する意義であると考えております。
54:
◯要望・
質疑（沖井委員） 中山間地域を振興していく意義について、改めて確認させていただきました。いい答弁をいただいたと思います。中山間地域に直接関わりのある県民だけではなく、交流人口の増加、観光など、広島県で一丸となって中山間地域の振興を推進していくことを要望いたします。
中山間振興の意義についてお伺いしましたが、コロナ禍によって人口密度の高い都市部での感染リスクへの懸念の高まりなどもあり、中山間地域の魅力が再認識されております。また、リモートワークの浸透などにより本社機能の一部を地方に移す企業や、場所、時間にとらわれない新しい働き方で、都市部の企業に勤めながら地方に移住し在宅勤務をする人など、地方への人の流れも生まれつつあります。
実際、東京都の転入超過数は、令和２年及び３年は減少に転じました。私の地元である江田島市でも、お試しオフィスなどの県の企業誘致助成制度や市のサポートなどにより、東京のＩＴ企業の誘致に成功し、人口が流入するだけでなく、誘致した会社のＣＥＯを市の最高情報統括責任者補佐官に迎えることで、ＩＴ化による行政サービスの向上を目指すといった効果も期待されているところです。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和され始め、移動が活発化し始めた令和４年は、東京都の転入超過が３年ぶりに拡大しました。これからさらに企業の誘致や移住促進、副業など、関係人口を拡大しようとしていた中山間地域では、こういった東京都の転入超過の拡大は、これまでのよい流れを止めてしまうのではないかと懸念が広がるところです。
そこで、アフターコロナで人の移動が活発になり、再び東京都の転入超過が拡大するという逆境の中、中山間地域の魅力をいかに発信し、東京圏等から人を流入させていくつもりなのか、
地域政策局長の御所見をお伺いします。
55:
◯答弁（
地域政策局長） 本県では、東京圏等から人を流入させるため、広島の持つ様々な魅力についての情報発信、移住希望者と地域や仕事とのマッチング、移住後のサポートまで含めた受皿づくりの３つの取組について、市町等とも連携して、総合的に進めているところでございます。
こうした中、中山間地域の魅力につきましては、都市と自然の近接性を広島の強みとして強く発信することとしており、今年度は、瀬戸内と古民家をキーワードに、新しいビジネスの可能性や暮らし方を伝えるオンラインセミナーの開催などを行ってまいりました。
来年度につきましては、こうした取組のほか、23市町それぞれの魅力を紹介する映像やセミナーのアーカイブ動画などを、移住検討者の興味や関心に応じて、よりきめ細かく情報発信してまいります。
また、東京圏からの移住を促進するため、新たに、移住支援金に子育て加算を導入するとともに、農林水産業を含めた地域活性化に資する幅広い事業等を対象とした、起業支援金を新設することとしております。
引き続き、こうした取組を通じまして中山間地域の魅力を発信し、東京圏等からの移住を促進してまいります。
56:
◯要望・
質疑（沖井委員） 移住支援金の子育て加算や起業支援金の新設等、移住希望者のニーズにマッチした支援となるよう、引き続き移住者や移住希望者の声を酌み取りながら、取組を継続していただくことを要望いたします。
ＩＴ企業の誘致などデジタル社会での新たな仕事の創出による人口流入政策の次は、既に中山間地域に住んでいる人たちの仕事の多くを占める伝統的な産業である農林水産業の維持についてお伺いします。
中山間地域の農林水産業について、人口減少や少子高齢化による担い手不足などの問題のみならず、近年は世羅町及び三次市における高病原性鳥インフルエンザの連続的な発生のほか、江田島市の養殖カキの生育不良、三原市特産のタコの水揚げの減少など、農林水産業の維持におけるこれまでの前提が崩れてきていると感じています。
今後、鳥インフルエンザの発生や激甚化、頻発化する自然災害、養殖魚貝の生育不足、漁獲量の減少など、これまでと異なる難しい環境の中で、リスクへ備える危機意識を向上させていく必要があると考えますが、中山間地域で農林水産業を将来にわたって持続させるためにどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
57:
◯答弁（知事） 中山間地域における農林水産業を取り巻く様々なリスクのうち、気象災害など、事前に影響が想定できるリスクにつきましては、施設の強靱化と併せて、生産者自身でできるリスク管理を行っておくことが重要であり、加えて、地球温暖化などの中長期的な環境の変化に対しましても、将来予測を立てながら対応していく必要があると考えております。
このため、頻発する災害に対しましては、農業用施設の防災力強化や再度災害防止事業の推進に加え、生産者自身がＢＣＰを策定し、共済へ加入することなど事前対策を経営戦略に組み込むよう、リスクマネジメント力の強化を支援しているところでございます。
また、中長期的な環境の変化に対しましては、高温に強い酒米品種の開発、導入、海水温上昇による養殖カキのへい死を防止するための新たな技術構築、水産資源の回復に向けた海底耕うんや栄養塩対策に取り組んでいるところであり、このほかにも、温室効果ガスの吸収源として期待される森林の再造林を促進する新技術の実証など、農林水産業の各分野において取組を強化してまいりたいと考えております。
山間地域を取り巻く情勢は厳しい局面を迎えておりますが、その経済を支える基幹産業として、生産性や付加価値の向上と併せて、様々な環境リスクにも柔軟に適応できる取組を先導していくことにより、農林水産業の持続的な発展につなげてまいります。
58:
◯質疑（沖井委員） 昨年末からの高病原性鳥インフルエンザの連続的な発生は、鶏卵業者だけではなく、卸業者、小売業者、外食産業など多くの方へ多大な影響を及ぼしました。鳥インフルエンザ以外にも、農林水産業に関するリスクは常にあります。そのような災害への危機意識も高く持ち続ける必要があると考えております。
それでは、これまで中山間地域の仕事に関する質問を行いましたが、次は、中山間地域の生活に直結する地域公共交通の持続についてお伺いします。
新型コロナの感染拡大が収束した後も、新しい生活様式の定着に伴う影響が残ることが想定され、地域公共交通事業者は大変な状況が続くものと思われます。
私は、地域公共交通事業については、経済的な効率性の追求ばかりではなく、車に乗れないお年寄りや、僻地に住む人々などにも配慮した福祉的な視点が必要であり、特に中山間地域においては、地域づくりや人口減対策の根幹であるとの認識の下、改めて存在意義について整理し確認することが必要ではないかと考えます。
そしてこれまで以上に、県、市町、事業者、住民が協力し、地域の実情に合った公共交通の持続可能なシステムづくりを構築していくことが課題であると考えます。
しかし、地方鉄道をめぐっては、ＪＲ西日本が、芸備線を含む輸送密度が2,000人未満の17路線30区間の収支を取り上げ、特定の前提を置かない将来の地域公共交通の姿の議論として各自治体に協議を求めており、赤字が続く地方鉄道の存廃を議論したいＪＲ西日本と、廃線を懸念し議論の場につくことを避ける自治体の対立構造があるように思われます。この状況を打開するためには、国の関与が重要になると思います。
政府においては、先月10日に、地域公共交通の再編に向けた地方鉄道の在り方を話し合う、国主導の再構築協議会の仕組みを含む関連法改正案が閣議決定されました。この再構築協議会では、廃止ありきの議論にならないよう、国の調整力に期待しているところであります。
また、国の関与に当たっては、地方鉄道の維持は、観光客など住民以外による利用が行われることや、鉄道を利用することで自家用車の利用が減り、ＣＯ２排出が削減されるなどといった、そこに住む住民のみならず、
国民にも広く恩恵をもたらすものであるため、国に支援などを求めていくことが重要であると考えております。
そこで、地域公共交通を維持していくために、全ての県民に最低限の移動手段を提供するといった福祉的な視点を持った取組が必要だと考えますが、どのように認識しているのか、知事の御所見をお伺いします。
また、地方鉄道の維持には国からの支援を得ることが不可欠だと考えますが、今後、県として、国との関わり方をどのようにしていくのか、併せてお伺いします。
59:
◯答弁（知事） 人口減少や高齢化が加速度的に進むこれからの社会におきましては、日常生活に必要な移動をいかに確保していくかという福祉的な視点も重要になると認識しております。
このため、公共交通ビジョンの策定に当たりましては、市町、交通事業者、学識者だけでなく、社会福祉協議会やＰＴＡといった利用される立場の方々などが参画する協議会やワーキンググループにおきまして、議論を行っております。
こうした議論を踏まえ、昨年12月の第３回法定協議会におきましては、公共交通ビジョンの目指す姿として、「県民の暮らしと地域・経済の共創を支え、ひろしまの価値を高める社会基盤としての地域公共交通の実現」を提示し、買物や通院を支えるベーシックインフラとして、地域公共交通を位置づけたところでございます。
この目指す姿に基づき、今後は、既存の補助制度だけでなく、デマンド交通やボランティア輸送など、移動手段の確保に重点を置いた新たな生活交通への取組に対する支援も検討してまいります。
次に、地方鉄道の維持につきましては、本県はこれまで、知事会や他県等と連携しながら、国の関与と持続可能な公共交通の実現への支援等を求めてまいりました。
こうした中、昨年末に、現在、検討が行われている、いわゆる地域公共交通活性化再生法の改正案と併せて、観光による地域活性化など、まちづくりを含めた地方創生を進める社会資本整備総合交付金などの支援制度が示されたところであり、引き続き、法制度化の状況を注視してまいります。
今後、再構築協議会が設置されることになる場合は、存続、廃止のいずれもありきといった前提を置かず、国の関与の下、地元自治体や鉄道事業者をはじめとする交通事業者などと、国の支援制度も活用しながら、利便性が高く、持続可能な地域交通が確保され、さらに、それが沿線地域全体の活性化につながるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。
60:
◯要望（沖井委員） 中山間地域の持続のためには、鉄道を含む地域公共交通の維持が不可欠なため、引き続き国への要望を含め、県としても取組を進めてほしいと要望いたします。
質問は以上でありますが、最後に一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったこの３年間は、一種の危機管理の時代でありました。その間、知事をはじめ、職員、我々議員もコロナ対応に追われ、新たな施策を積極的に打ち出す余裕はなかったように思われます。
しかし、国が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に変更する方針を決定し、マスク着用の考え方の見直しを行うなど、徐々に平時に戻りつつあります。
本県においては、５月にＧ７広島サミットが開催されるなど、明るいニュースも聞かれるようになりました。もちろん、まだ課題は山積しておりますが、県の施策にも予算的、時間的余裕が生まれ、新たな取組も試みやすくなります。我々議員におきましても、県民の声を県政に忠実に反映させてまいる所存であります。
終わりに、コロナ対応に追われたこの３年間の知事をはじめ、執行部各位の並々ならぬ御労苦に心よりの感謝と敬意を捧げますとともに、新年度が県民の皆様方にとりまして、明るさと活気の戻る一年になりますことをお祈り申し上げ、私の
発言を終わらせていただきます。
休憩 午後０時17分
再開 午後０時22分
(4) 表決
県第１号議案 … 原案可決 … 賛成多数
上記を除く付託議案14件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
（知事、議長並びに委員長から、次のとおり挨拶があった。）
61: ◯知事 ただいまは令和５年度当初予算案を可決すべきものと御決定いただき、ありがとうございました。
２月16日に本委員会が設置されましてから、委員の皆様には終始熱心に御審議を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
新年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応に注力いたしますとともに、５月にはＧ７広島サミットが開催されます。このサミットに向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。
また、欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組を着実に推進するとともに、地方を挑戦の場に変革していくローカルトランスフォーメーションを実践していくため、生産性向上、ＤＸの推進、リスキリングの推進と円滑な労働移動の実現に注力することにより、ウイズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復につなげ、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」における目指す姿の実現に向けて取り組んでまいります。
本委員会におきまして委員の皆様方から賜りました御提言、御意見を生かしながら、当初予算案に盛り込んだ諸施策を着実に展開してまいる所存でございますので、皆様におかれましては、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
62: ◯議長 一言御挨拶を申し上げます。
去る２月16日に当委員会が設置されまして以来、委員各位には、連日にわたり、終始熱心に御審査をいただきました。ただいま、令和５年度当初予算につきまして、慎重な議論の上で、適切な結論を得られましたことは、当委員会設置の目的を十分に果たされたわけでございまして、誠に御同慶に堪えません。
金口委員長をはじめ、宮崎、出原両副委員長並びに委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
また、知事をはじめ、関係当局におかれましても、委員会の運営に当たり、格段の御協力を賜りましたことに対し厚く御礼を申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。大変お疲れ様でした。
63: ◯委員長 委員会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月16日に当委員会が設置されて以来、短期間での集中的な審査にもかかわらず、委員各位には終始熱心に御審査をいただき、ただいま、委員会としての結論を得たところでございます。
この間、委員会運営につきましては、委員各位の格別の御協力を賜りましたことに対し、宮崎、出原両副委員長ともども、厚く御礼を申し上げます。
また、知事をはじめ、執行部の皆様におかれましては、長時間にわたり御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。
審査の過程において各委員から指摘されました事項につきましては、今後の県政推進に十分生かしていただきますよう念願いたしまして、簡単ではありますが、閉会の御挨拶といたします。
(5) 閉会 午後０時30分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...